１．米国ハワイ州に株式会社を設立・登記 　 　　　
特に規定はありませんが、資本金：１０００ドル、又はそれ以上をおすすめします。

２．日本国内で株式会社登記
外資系企業の日本法人として、９０，０００円で株式会社登記ができ、日本での法人格を取得できます。
※商業 登記簿謄本を取得できるので、日本の一般の法人と同等の法人活動ができます。
（日米の銀行に法人口座を開設できる。「ｃｏ．ｊｐ」のサイトができる。等メリットは多々あります。）

3．事業展開
米国に本社のある会社（外資系）としての営業ができ、日本で、または日本/米国/世界での事業展開が可能です。（米国での特許申請も可能です。）

米国での法人設立から日本での登記、法人設立後の税金対策や米国ビザ（全般）の取得等、米国ビジネスコンサルタントを中心に専門家集団が相談に応じます。

１．会社形態 　 　　　
アメリカの会社形態も日本と同じように、その機能によっていくつかの種類があります。
その中でも株式の発行ができ、日本の株式会社に相当するのがCorporationです。

２．資本金
1000米ドル以上から設立することをお勧めします。
日本のように会社登記前の銀行への払い込みが義務付けられておりませんので、会社設立後にご準備下さい。

１．日本における外国会社の地位・法人格 　 　　　
民法36条第2項によって、認許された外国法人は日本に成立する同種の物と同一の私権を有するとされていますので、内外法人は平等の原則が適用されます。つまり、外国会社の日本営業所は、日本の株式会社とは平等となります。

２．税金
日本における外国法人は、「国内源泉所得に係わる所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する」（法人税法９条）となっています。つまり、日本国内における売上に対しては、日本で決算（確定申告）することになります。

3．日本の保険・年金
健康保険や厚生年金なども日本の会社と同様に加入することができます。 また、雇用促進助成金の申請なども可能です。 詳しくは、関係機関にお問い合わせ下さい。

「ファースト・ハワイアン・バンク」「バンク・オブ・ハワイ」の法人口座開設をサポートします。
小切手を発行する事ができます。 　　　　　　　　　　　

尚、口座開設に当たっては最低貯金額は１００米ドルが必要です。