・個人や企業の顧問
■

欧米では現在の日本のように、各種専門家と個別に顧問契約を結ぶという習慣はありません。各企業（又は個人）がコンサルタント会社と顧問契約を結んでおり、案件によりコンサルタントが専門家を選定して処理をしていくという方式が一般的です。弊社（Ｊ−ＡＩＤ）は各種専門家 -弁護士・会計士・司法書士・税理士・労務士 等- (2003年度25名）と提携を結んでおります。個別に顧問契約を結ぶと、どうしてもかなり割高になってしまい、案件がなくても一定の金額を毎月支払わなければなりません。　弊社では、できるだけそのようなムダを省き、月々のコンサルタント料をおさえて皆さんにご提供させて頂ける料金形態をとっております。　安心・確実な総合コンサルタントを弊社にお任せ下さい。

※	規模（会社・個人）により、お見積もりさせて頂きます。[ 経理処理だけの顧問も可 ]
	米国法人を設立後、日本で起業される方の顧問契約もお受けできます。

・独立・起業支援
■

会社の設立（日米）から、各業種における総合コンサルタントをお受けできます。一口に独立といってもさまざまな業種が考えられますが、たとえば飲食店舗を開業したい場合、不動産会社との折衝から始まり、契約書のチェック、内装業者の選定、内装デザイン、市場調査、同業種の調査、仕入れルート、設備、各種消耗品の取り揃え、看板、チラシ、販売促進、保険、資金の調達等々 さまざまな事を１人でしなければなりません。　弊社では各種専門家と提携しておりますので、お客様のご要望にできるだけ沿うような形態にさせて頂いております。

顧問先を含め、独立・起業のお手伝いをさせていただいた日本企業（個人）は ２００４年度までで１50社を突破致しました。　今後もできるだけ皆様のご要望にお答えしたいと考えておりますが、サービスの性質上、１度に複数の案件をお受けするのが難しい為、ご依頼を頂いても、数ヶ月お待ち頂く事があるかもしれませんので、あらかじめご相談下さい。

・米国抽選永住権の申請代行
■

抽選永住権とは、移民国家アメリカが出身国の人口構成を多様化させるねらいで１９９１年から始めた抽選方式で発行される永住権です。毎年５万〜５万５千人の希望者に永住権（グリーンカード）が発行されます。日本人は毎年約１,０００人から６,０００人の方が当選されています。（各国の当選枠は毎年変わり、予め発表しません。抽選結果発表時に各国の当選者数の発表も行われます。）この方式が採用されている間に申請することをお薦めします。弊社は、アメリカ在住法律移民弁護士による万全のバックアップで当選後も確実にフォロー致します。

・個人や企業の顧問
■

内容は[ Japan ] とほぼ同じです。米国の専門スタッフ（会計士・弁護士 等）は２００名を超えます。　安心してお任せ下さい。

・米国法人の設立・登記・管理
■

弊社（Ｊ−ＡＩＤ Ｉｎｃ．）も米国法人です。
代行業者が日本にも数多く存在しますが、米国に本社のある弊社にお任せ頂ければ、設立はもちろんのこと、その後の維持管理まで全て専門家が行いますので確実です。

・銀行口座の開設
■

米国法人を設立した後は、口座（一般的に当座預金）を開設しなければなりません。もちろん米国に籍や会社を持たなくても、銀行口座は開設できます。
資金の分散管理や、たまに海外旅行に行かれる方は便利でお徳（金利が高い）です。

・事務所や店舗の選定
■

将来的に米国（特にハワイ）で住み、店舗を開業したいと思われている方はたくさんおられると思います。合法的なビザを取得するためにも、まず会社を設立した後、店舗をもつといった過程の中で、お手伝いできることはたくさんあります。（人的な支援含む）

・契約の交渉＆契約者のチェック
■

交渉は語学（米語）はもちろんのこと、専門的な知識が必須条件です。　現地に居住している方も専門家に依頼するぐらいですから、日本人が自分でするのはおそらく無理だと思われます。また、交渉が成立してもその契約書のチェックができなければ意味がありません。

・米国各種ビザの取得
■

911以降、犯人グループが合法的なビザを取得していたことが米国内で大問題になり、移民ビザや各種非移民ビザを含め、その取得がかなり難しくなってきています。
弊社にご依頼頂ければ、ビザ取得の専門家が個々に合わせた書類を作成し、取得に向けて万全の体制で臨みます。　（元移民局出身のスタッフも数名おります。）

・ハワイ不動産投資　（売買）
■

実際のお住まい、別荘、投資 等不動産には色々な目的があると思います。
日本のバブル期以降、お求め易い価格での物件がまだまだ数多く存在します。
ご希望の地区、大きさ、価格 等をご相談頂ければ、紹介いたします。

・不動産会社・建築会社・会計事務所・法律事務所の選定
■

特に法律事務所は専門がはっきりしているので、専門以外の案件を依頼したら勝てる裁判も負けてしまいます。
個人で依頼される方は、電話帳にも弁護士の名刺にも専門が書かれていないので注意が必要です。

・トラブルの処理
■

アメリカでは大企業は別として中小企業は、コンサルタント事務所と顧問契約をし、コンサルタントの適切な指示を受けながら、その案件に強い専門分野の弁護士や会計士をその都度使います。 コンサルタントが管理しますので、弁護士も手を抜けず一生懸命仕事をします。つまり，仮に負けるトラブルでも専門分野の弁護士が担当するから勝てるのです。また、「裁判に勝っても勝負に負けた」という話を良く聞きますが、それは弁護士費用だけかかって、何も得るものがなかったという事です。企業の発展や守りを固める事を考えるなら、これからの日本企業も米国企業と同様に、社長と一心になり行動するプロのビジネスコンサルタントが絶対に必要不可欠なのです。米国での法人設立から日本での登記、法人設立後の税金対策や米国ビザ（全般）の取得、日米でのトラブルは、国際ビジネスコンサルタントを中心に専門家集団である当オフィスが、責任を持って相談に応じます。